見切り品販売NG。セブンイレブン

セブイレブン加盟店が、賞味期限の切れそうになった商品を値引きして販売しようとした。

しかし、セブイレブン本部が「セブンイレブンのブランド価値が下がるから、値引きするな」といったことから、話しが大きくなりました。

加盟店と本部の対立

販売期限の迫った弁当などの値引きは、「見切り販売」と呼びます。これをしていた加盟店側は、見切り販売をせずに本部の要請通りに弁当などを捨てると、 大きな損失が出て経営が圧迫されると主張。本部側は「安易な見切り販売は、中長期的に加盟店の利益にならない。発注精度を高めることがなによりも重要」と指摘して対立しました。

※調査結果によると1店舗あたりの年間530万円(1,100店の平均額)を廃棄しているとのことです。

独占禁止法違反

2009年7月セブンイレブン・ジャパンの本部が、販売期限の迫った弁当などを値引きして売った加盟店に値引きをしないよう強制。そのことに公正取引委員会は、独占禁止法違反の命令を出した。セブンイレブンは、当時全国に約1万2千店舗を抱えるコンビニエンスストア最大手。

公正取引委員会の決定はコンビに各社に影響

セブン―イレブン以外のコンビニ各社も同じように「本部が価格を決定」していることから、影響は少なからず業界全体に及んだ。 スーパーや百貨店の閉店間際に見られるような「見切り品」の安売りを始めるコンビニ店も出てきました。私たち消費者側には、とってもうれしいことですね。