200年住宅から長期優良住宅に命名変更!フラット50の魅力

200年住宅誕生!利息負担が増すフラット50は慎重に

200年住宅

「200年住宅」は、2007年9月福田康夫元首相が総裁選挙の演説で触れたことなどで脚光を浴びました。その後、福田康夫内閣総理大臣が誕生し、わかりやすいキーワードが世間に浸透しました。

しかし、国土交通省などでは一時「禁句」になったそうです。なぜでしょうか。

政府が「200年住宅」と呼びたくない理由

200年住宅のはじまり

2008年11月28日に国会で可決したのは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」。「200年住宅」とはどこにも書かれていませんでした。しかし、冒頭にもご紹介した通り、福田元首相の支持率アップを狙った政策的なキーワードが一人歩きしはじめました。

200年住宅のキーワードを使いたくない政府側の理由は、「言葉が具体的、直接的すぎるから」。あらゆるシーンを想定する法律には、200年住宅の文言は具体的すぎて使えない。また消費者に200年住宅は「200年の寿命がある」ことを意味すると言われるとばつが悪い。

国土交通省は、「200年住宅」から「長期優良住宅」へ言葉をシフトさせたい考えていたようですが、一人歩きしはじめた「200年住宅」は、もはや止めることはできなくなってしまいました。

Googleの検索結果は、法案に一言も書かれていない「200年住宅」が上回っています。

Google検索結果

※2017年8月現在検索実施

  • 200年住宅:2,520万件がヒット
  • 長期優良住宅: 2,470万件がヒット

使い捨てない言葉の責任

政治家が「言葉が一人歩きをしてしまって困る」という言い訳は、筋が通らない。元内閣総理大臣が使っていた言葉なのだから、責任を持ってもらいたいと考えるのは、私だけではないでしょう。

言葉を「もみ消そう」とするのではなく、発想を変えて「家を大切に使ってく」メッセージとして存続させる方法をとってもらいたいです。

フラット50の50年ローンとは?

住宅ローンの返済期間の上限はこれまで35年が一般的でしたが、2009年6月より住宅金融支援機構が50年の住宅ローンを取り扱い始めました。

ローン対象は、劣化に強い「長期優良住宅」(200年住宅)に認定された一戸建てやマンションになります。融資上限は建設費か購入額の6割で、残り4割は「フラット35」で借りることができます。

フラット50の目的は、寿命が長く資産性の高い住宅の取得を促すのが狙いで、長期返済によって月々の負担を抑えることができ、親子2代での返済もできるようになります。

フラット50の利用条件や金利

みずほ銀行、りそな銀行や地方銀行、信用金庫など全国の金融機関で取り扱っています。どう制度の利用条件や金利は、住宅金融支援機構の下記専用サイトを確認ください。

長期優良住宅を対象とした全期間固定金利住宅ローン フラット50

フラット50のメリットとデメリット

フラット50は、半世紀のローンです。慎重に検討したいですね。

メリット

  • 返済期間が50年なので同じ金額を借りる場合、返済期間が35年の場合よりも毎月の返済額を抑えれる
  • 長期優良住宅は、将来的に修繕などのメンテナンスは一般の住宅よりも軽減される
  • 全期間固定金利なので、金利が上昇するリスクがない

デメリット

  • フラット35よりも利息の負担額が増加し、総返済額が高くなる
  • 借入額が多いほど、利息の負担額が増加する
  • フラット35よりも適用金利が高い

注意事項

民間の金融機関の場合は固定期間が最長10年となっているため、その後、金利が上昇するリスクがある

同制度の恩恵が高い消費者像

  • 20代の方で、年間合計返済額の割合により住宅が購入できない場合
  • 長期優良住宅を購入したい場合