少子化対策の背景

出産率低迷続く出生率が悪くなることはわかっていたが、ここまで早いペースで下がる予測をしていなかったのが政府の受け止め方でしょうか。

そんなことで日本は、大丈夫なのでしょうか?この先不安ですね。

過去の2度の失敗

日本政府は、旧・新エンゼルプランを中心に少子化対策を進めてきました。しかし出生率、出生数ともに低迷が続き、成果が全く上がりませんでした。

旧エンゼルプランは、『子育て支援のための総合計画』でした。 急激な少子高齢化社会に進む中、安心して子供を生み育てる環境をつくるために1994年12月に発表されました。具体的には育児と仕事の両立家庭での子育て支援、子育てのための住宅と生活環境の整備、子育ての費用の軽減などです。

1999年12月に発表された新エンゼルプランは、 『私たちが考えているよりも、少子化の事態は深刻だった』ために打ち出された 旧エンゼルプランのテコ入れ政策でした。以前に比べて雇用環境整備、性別役割分業、職場優先企業風土の是正などの考えも組み入れた内容でした。

出産無料化

2005年秋ぐらいから徐々に少子化対策が紙面、テレビなどを通して目に付くようになってきました。理由は当時猪口少子化担当相が、 『出産無料化』 のわかりやすい言葉で経済支援をアピールしていたからです。

一般的に出産費用45万円と言われている中、当時は政府負担額は30万円でした。このタイミングで出産費用が見直され、残りの15万円も国が負担しようというものでした。

度重なる少子化対策の法整備

  • 2006年10月から政府負担の出産育児一時金は、5万アップの35万円になりました。支給されうタイミングも見直され、後払いから前払いに変わりました。
  • 2009年1月から政府負担の出産育児一時金は、38万円になりました。しかし出産費用(産科医療補償責任保険契約の保険料分)が3万上乗せされるため、実際の私たちの負担額は変わりませんでした。
  • 2009年1月から政府負担の出産育児一時金は、42万円になりました。 2009年10月から2011年3月末までの暫定措置として、4万円にアップして42万円引き上げられました。
  • 暫定措置だった出産一時金の42万円が、2011年4月以降も継続されることが決定されました。