裁判員制度が始まり、身の回りの人が裁判員候補になったという話しも耳にします。実際裁判員制度に選ばれる確率は、どれくらいなのでしょうか?
最高裁は、2009年の裁判員候補者数は全国で計34万4900人と発表しました。裁判員候補者になる確率は全国平均で1/302人。あなたはこの数字を聞いてどう感じますか。「結構、選ばれるかもしれない確率は高いンだな」と思った方はいませんか。
また、地方別でみた場合の一番高い確率が大阪府で1/182 人。最低確率は1/624 人です。ちなみに長い人生の一生を考えた場合は、約50人に1人は裁判員になる確率です。
なぜ、裁判員制度が導入されるようになったか知ってますか?
裁判を開く地裁・支部は、対象事件が起訴され、公判前整理手続きで審理日程が決まると、 公判開始の6週間前までに裁判員候補者に呼び出し状を送付します。呼び出し状が届いた裁判員候補者は、指定した日の裁判員選任手続きに出頭を求められます。
候補者リストは、地方裁判所ごとに管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成します。そのリストに基づき、翌年の裁判員候補者名簿を作成します。
※裁判員候補者名簿に登録されるのは20歳以上
対象者には、裁判員候補者名簿に登録されたことを通知します。この段階ではすぐに裁判所へ行く必要はありません。その際、就職禁止事由や客観的な辞退事由に該当しているかどうかなどをたずねる「調査票」が送付されます。
※調査票を返送し明らかに裁判員になることができない人、1年を通じて辞退事由が認められる人は、裁判所に呼ばれることはありません。
裁判員候補者は事件ごとに裁判員候補者名簿から、くじで選ばれます。
くじで選ばれた裁判員候補者には、質問票を同封した選任手続期日のお知らせが届きます。米このお知らせは,法律上「呼出状」と呼ばれています。
裁判の日数が4日以内の事件では、1事件あたり70人程度の裁判員候補者にお知らせがお送られます。質問票を返送し、辞退が認められる場合にはその旨の連絡が届きます。
候裁判員候補者は、辞退を希望しなかったり、質問票の記載のみからでは辞退が認められなかった場合は、選任手続期日の当日に裁判所へ行くことになります。
裁判長は候補者に対し、不公平な裁判をするおそれの有無、辞退希望の有無・理由などについて質問をします。候補者のプライバシーを保護するため、この手続は非公開となっています。
最終的に裁判員6人が、事件ごとに選ばれます。
※必要な場合は補充裁判員も選任します。
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