ガソリンの税金は価格の50%以上。その内訳を見たら驚いた！

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ガソリン代には税金が乗り過ぎ！

自動車は、日常生活の移動手段としてかかせないものです。特に地方に住んでいる方にとっては、生活必需品の一つではないでしょうか。

そんな自動車の燃料に欠かせないガソリンですが、実は半分以上が税金だということを知っていますか。ガソリン価格自体は、レギュラーガソリンの内訳を見てもらってわかる通り、とても安いものです。

ガソリン価格の内訳の税金が、何に使用されているか紹介します。

レギュラーガソリン126/㍑の内訳について説明します。

この費用がガソリン本体の価格です。一リットル当たり126円のガソリン価格の場合は、65.93円（全体の53.4％）が税金になります。ガソリンにはこんなにも税金が使われています。

ガソリン税の内訳は25.1円が暫定税率で、ガソリン税は28.7円です。

道路特定財源、一部は地方税として使われます。道路特定財源とは、基本的には車を利用する人から税金として徴収し、道路の整備や維持に使われます。

石油石炭税法に基づき、原油及び輸入石油製品、ガス状炭化水素（石油ガス:LPG及び天然ガス:LNG）並びに石炭に対して課される税金です。

低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策（エネルギー起源CO_２排出抑制対策）を強化するために課せられる税金です。

低炭素社会とは地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を、自然が吸収できる量以内に削減するため、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策などの環境配慮を徹底する社会システムのことです。

現行の消費税8%で計算した金額です。

（ガソリン本体＋ガソリン税＋石油石炭税＋温暖化対策税）×8%

暫定税率は復活し、2008年5月1日から2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になっています。2010年3月31日には租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン1リットルあたり53.8円が維持されることになりました。

ガソリンの3ヶ月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率の適用を停止する仕組みも設けられた。

しかし、このトリガー条項は、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に東日本大震災の被災者等に関する法律で、2011年4月27日より東日本大震災の復旧及び復興の状況等をふまえて法律で定める日までの間、適用を停止することになりました。

例えば、ガソリン価格が数ヶ月間、発動価格を上回る170円程度で推移すれば、特例税率分の約25円分がなくなって価格は145円程度に下がります。

その後、数か月間、解除価格を下回る120円で推移した場合は、逆に約25円が上乗せされて価格は約145円に上昇することになります。

この制度は、市場でエネルギー価格の急な変動があるため、影響を受けやすいガソリン価格の幅を小さくしました。こうすることで、ガソリン価格の均一化をはかり、企業や家計の見通しを立てやすくしました。