雇用保険制度で支給される育児休業給付金

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育児休業は契約社員や派遣社員、パートも対象

育児休業給付金は、「これから育児をがんばってください」の名目でもらえる生活をサポートしてくれる雇用保険制度です。この育児休業給付金は、ママの代わりにパパが育児休業を取るケースでも支給されます。

育児休暇を取るママ・パパで育児休業に入る前の休業開始からの2年間のうち、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人が対象です（※その期間に転職をしている人は、空白期間がないことが条件です）。もちろん雇用保険の保険料を納めていることが条件です。

契約社員や派遣社員、パートも対象です。
※「期間雇用者」の場合は、育児休業開始時に1年以上同じ会社で働いて、子どもが1歳になる日を超えて、引き続き雇用される見込みがあることが条件です。

育児休業基本給付金の給付額＝休業前の給与の50％×育児休業月数

月給20万円の人が10ヶ月育休をとった場合
育児休業基本給付金＝20万円×0.5×10ヶ月（育児休業日数）＝100万円

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票、（初回）育児休業基本給付金支給申請書の3つの書類を記入して、勤務先に提出してください。書類は勤務先で受け取ってください。

申請時期は、育児休業の1ヶ月前に手続してください。給付金は、育児休業中の間2ヶ月に一度、申請時に指定した口座に振り込まれます。

手続きは会社が本人に代わって手続きをしてくれるところが多いです。産休前は、会社の総務や人事にどのくらい育児休業をとる予定なのかを伝えておきましょう。公務員の場合は、共済組合の窓口へ問い合わせください。

育児休業給付金は、現時点で育児休業終了後に会社を退職予定のママとパパは対象外です。

育児休業は、国で定められた育児・介護休業法にもとづき、生まれた子どもが1歳の誕生日の前日までの間、休むことができる制度のことです。男女問わず取得することができます。

ただし保育所に入所希望し申込みをしているが入所できない場合などの育児休業の場合は、1歳6か月まで取得できます。

医療費援助は、乳幼児にかかった医療費を各自治体が援助してくれる制度です。

各自治体により対象となる乳幼児の年齢、保護者の所得制限の有無等が異なります。

各自治体によって援助の額が異なります。

東京23区は、全区で就学前まで医療費は無料です(所得制限なし)。港区や台東区は、中学校3年生まで無料です。品川区は小学校6年生まで、世田谷区は小学校3年生までです。

母子健康手帳印鑑健康保険証を準備しましょう。出産育児一時金請求書は、自営業の場合は市役所で受け取ってください。会社勤めの場合は、会社で受け取ってください。

出生届けを出すときに、一緒に手続きをすると忘れずに済ませられます。

お住まいの地域の市区町村の児童福祉課で確認してください。

受給資格、支給金額などを市役所に問い合わせて確認してください。