妊婦加算が開始から9ヶ月で終了の方針転換！2020年までの妊婦は損する？
妊婦加算に「妊婦税」の疑問の声。あなたは賛成ですか？
妊婦加算が新設された背景
妊婦加算税は、2018年4月1日より導入されました。多くの妊婦さんが病院へ行って初めて知ったり、テレビやネット記事で見かけるまでは、「？」だったのではないでしょうか。
世の中に知れ渡るきっかけとなった出来事
妊婦加算が私たちの耳に届いたのは、ある妊娠中の女性のTwitter投稿でした。女性は皮膚科を受診した際に、「妊娠中の場合はお会計が変わる」と案内され、そのとき戸惑ったそうです。
さらにこの女性は、持病がある患者さんに配慮して診察するのは当たり前なのに、どうして妊婦に負担させるのかわからないと疑問を投げかけ、反響を呼びました。
アカウントは消されていますが、そのときのツイッターが以下になります。
み様35w@tobimori_riinah
この前皮膚科行ったらお会計呼ばれて、
「あれ、妊娠中ですか？
ならお会計変わります」
とか言われて会計高くなったのウケる。
妊婦加算だとさ。
皮膚科何箇所も梯子する予定だったけど辞めたわ。いや逆に安くしろよ馬鹿かよ。
妊婦加算が設けられた経緯
妊婦加算の導入には、周産期医療における現状が関係しています。高齢化社会と同時に少子化が進み、妊婦の人口は年々減少しています。加えてハイリスク妊娠が増えたことで医療機関に求められるニーズが高まっていることを受け、妊婦加算が新設されました。
つまり「妊婦加算」は、妊娠中の方がお腹の赤ちゃんに配慮した診療を適切に受けることができるための保険のようなものです。
ハイリスク妊娠とは
「母児のいずれか、または両者に重大な予後が予想される妊娠」をいいます。※日本産科婦人科学会の定義より
妊婦加算の目的
妊娠中はどの時期であっても、お腹の赤ちゃんへの影響を考える必要があります。どのような薬を投与するか、また投与しないかといった判断を注意深くする必要があることや、流産や死産の原因となるような注意すべき病気なども沢山あります。
そのため、妊婦への診療はより高い診察技術が必要になります。「妊婦加算」は、いわば難易度の高い診療に対する「報酬」であり、こうした妊婦加算を新設することで、妊婦に対する医療体制を強化することにつながると考えられています。
妊婦加算はどんな制度なのか
妊婦加算の仕組み
「妊婦加算」は、妊娠中の女性が医療機関を受診した場合に、初診料と再診料・外来診療料にお金が上乗せされる制度です。
一般的に妊婦健診や分娩にかかる医療費は自費であり、妊婦加算が上乗せされることはありませんが、妊娠中になんらかの病気にかかり、産科以外の科を受診した場合に加算されます。
妊婦加算で自己負担額はいくら増えるのか
妊婦加算が適用されると、初診料の点数に75点、再診料に38点加算されます。診療報酬の点数は1点につき10円なので、金額に換算すると初診料は750円、再診料は380円の値上げということになります。
自己負担が3割だとすると、初診で実際に増える支払いは225円、再診では114円で、深夜や休日の診療はさらに増額されます。
妊婦加算が適用される条件
妊婦加算は、医師が診察して妊婦であると診断された場合に適用されます。ただし、その際に必ずしも妊娠検査薬で陽性の確認や、母子手帳のチェックが行われるわけではありません。判断の根拠になるのは、患者本人からの自己申告です。
それなら妊娠していることを隠して受診すれば「妊婦加算をとられずに済むの？」と考える方もいるかもしれません。しかし、妊娠していることを隠し医師の判断を誤らせ、それが原因でお腹の赤ちゃんに影響が出てしまっては元も子もありません。
妊娠中の場合は、隠さずに伝えたほうが安心です。
妊娠していることを知らずに受診した場合
妊娠初期などで妊娠していることを知らずに受診した場合、また後日妊娠していることがわかった場合には、「後から妊婦加算が請求される？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、診察時に医師が妊娠していると判断しなかった場合は、例えそのとき妊娠していたとしても、後から妊婦加算が適用されることはありません。
妊娠に関係ない疾患で受診した場合
一般的に妊婦健診や分娩にかかる医療費は保険適用外の自費診療であるため、妊婦加算が上乗せされることはありません。
しかし、例えば妊娠中に風邪を引いたり花粉症の薬をもらいに行くなどで、内科や耳鼻科など産科以外の診療科を受診した場合には、妊婦加算が計上されます。
妊婦加算についての世間の声
（否定的な意見）事実上の「妊娠税」なのでは？
妊婦加算に対し、ネット上では事実上の「妊婦税」なのではないかという批判的な声が多数あがっています。
具体的には、少子化対策と言いながら妊婦から余計にお金取るとは理解できない、少子化まっしぐらだという意見があげられています。
（肯定的な意見）妊娠は特別な配慮が必要だから当たり前なのでは？
こうした批判的な声がある一方で、妊婦の診察には特別な配慮が必要なので自己負担額が増えるのもやむを得ないという声もあります。
その理由は、平日昼間の受診であれば値上がりの額がわずかであるということや、妊婦以外にも、夜間診療や休日診療などの加算をとる制度が導入されていることがあげられています。
（どちらとも言えない）制度には賛成、でも負担は妊婦でいいの？
否定も、肯定もしない中立の意見もあります。具体的には、妊婦さんを配慮しての診察は確かに手間がかかるので「妊婦加算」自体には賛成だけど、それを妊婦に負担させるのはどうかと思う、という意見があげられています。
まとめ
妊婦加算の周知と理解
妊婦加算は「妊娠中の外来受診に対する医療体制を強化するためにつくられた制度」ですが、現状はその周知ができてないようです。
加えて同制度の初診料や再診料の自己負担額が増えることに対して、肯定的な意見や否定的な意見があり、十分な理解ができていないと感じるのは私だけでしょうか。今後も継続して、妊婦加算（妊婦税）についての議論をする必要がありそうです。
まずは妊婦加算の制度を正しく理解しよう
妊娠すると、お腹の赤ちゃんのために安易に薬が飲めなかったり、食事に制限がかかることも少なくありません。十月十日の妊娠期間中は、何かと大変な時期になります。
そのため妊娠前は、病院に全くいかなかった人でも、病院肉ことが多くなる人も多いようです。特に冬場は風邪に加えてインフルエンザも流行するので、妊婦健診以外に病院を受診する機会が多くなるはずです。
いざ妊娠中に受診したとき混乱しないためにも、妊婦加算についての制度を正しく理解しておきましょう。
妊婦加算が突然終了！？
（2018年12月14に追記）
2018年12月14日（金）厚生労働省が、「妊婦加算」について、制度そのものを凍結させる方針を明らかにしました。妊婦加算の一時終了のタイミングは、2020年の診療報酬の改定で行われる予定です。
厚労相の会見では、制度自体を再度見直すとのことで、「当面の間は凍結」と発表していますが、実質的には終了の可能性が高そうです。
2020年までの妊婦だけが妊婦加算を払う？
このニュースを聞いて、私は大きな疑問が浮かびました。
今回発表があった通り、2020年以降は妊婦加算がなくなり、外来受診は従来の費用に戻りそうです。気になるのは、現状では2018年4月から2020年3月末までに妊婦になった人たちだけが妊婦加算を払うことになりそうなことです。
今後そういった部分に対して議論されていくことになりますが、妊婦加算で多く支払った人たちには、何らかしら方法で国から還付してあげて欲しいですね。