小学校3年生は2020年から英語の授業が必修になる
国際化へ向けての英語への取組み
2011年4月から小学生5、6年生への英語教育が必修となりました。
日本の国際化に伴い、私たちの子どもたちが社会に出る頃は、英語を話せることが当たり前の時代になっているかもしれません。
英語教育基本方針
英語教育基本方針は285の単語と、中学1年レベルの50の表現を教え、6年生終了時点で英語を使って遊んだり、自己紹介できたりすることを目指しています。
英語の授業は年間35コマ（1コマ45分間）実施されています。小学校5、6年生でレッスンを9ずつに分けて「 話す・聞く 」を中心に授業を進め、「 書く・読む 」ついては踏み込まない授業内容で行われています。
英語教育の必修化、不況が教育投資を後押し
企業の海外進出が当たり前となった現代の日本では、多くの企業が就職や昇進・昇格試験の基準に英語能力を問うケースも増えています。 仕事で英語を使う人は、使わない人より年収が高いという調査結果もあり、英語教育に関心を持つ保護者は増える一方です。
また不況も教育投資の捻出を後押ししています。教育業界は、「不況知らず」とも言われることもありますが、不況により将来の先行き不安から子供の教育に対する投資額は増加しています。
「自分の衣類にかける出費をおさえてまでも、子どもの教育投資を強く意識する保護者も多い」（教育関係者）とのことです。
ヨーロッパの外国語教育「1+2」とは？
ヨーロッパでは、言語教育の目標として「1＋2（母語＋母語以外の2言語）」を掲げ、どのヨーロッパ言語にも用いることができる言語教育を、各国が外国語教育の推進に取り組んでいます。
また、初等教育段階からの外国語教育の推進をし、国により違いはあるものの、早いところでは小学校1年生から、多くの国では3年生から外国語教育を開始ししています。授業時数は週１～２時間程度実施しているようです。
諸外国を見渡すとこのような形をとっている国がほとんどです。どの国も、国際社会を意識していることが明らかです。日本でも小学校1年生から外国語教育を行う日は、そう遠くないかもしれません。