定額給付金の効果を検証！当時はおなかの赤ちゃんももらえた？
定額給付金12,000円の経済効果はあった？
2009年3月4日定額給付金1人1万2000円が施行されました。そのときの経済効果は、どれくらいのだったのでしょうか。
当時の定額給付金は、外国人滞在者やおなかの赤ちゃんたちも申請することはできたのでしょうか。
所得と自治体により支給額が変わる
給付金額は1人当たり12,000円、18歳以下と65歳以上には20,000円支給されていました。所得制限に関しては、各自治体が個別に応じて判断していて、給付を制限する場合は所得は1,800万円（給与収入概算2,074万円）を下限としていました。
1万2000円の支給額に8000円が加算され、20,000円が支給される65歳以上の高齢者と18歳以下の子どもは、以下のような条件が対象者になっていました。
- 65歳以上の高齢者の定義：昭和19年2月2日以前に生まれた人
- 18歳以下の子どもの定義：平成2年2月2日以降に生まれた人
今回の定額給付金は、おなかの中の赤ちゃんには適用されませんでした。理由は、赤ちゃんはまだ生まれていないため戸籍を持っていないからとのことです。
出生届の提出は、戸籍を持つことにつながります。
無戸籍児は日本に1万人。戸籍がない日常生活の実態
戸籍がないと給付対象にならないとのことなので、赤ちゃんを産んでいても出生届を出していないと支給対象にはなりませんでした。対象者になるためには、2009年2月1日までに産まれた赤ちゃんで、2月15日までに出生届を提出して受理されている必要があります。
また海外に住んでいいるけど日本に住所がある個人、在留する外国人（短期滞在者は除く）も支給対象になっていました。
2008年アメリカの定額給付金
海外で実施された定額給付金は、2008年2月13日にアメリカで法案化されて、2008年5月にかけて税還付小切手がアメリカ中の対象者に配布されました。
定額給付金の効果があったか確認できていませんが、受取額は当時の日本の5倍（2009年実施）に当たる1人600ドル。この金額はアメリカ中の多くの人が受け取りましたが、全員ではなかったようです。
その理由は、給付金額の600ドルが欲しいために、アメリカの様々な場所で詐欺事件が起きてしまったからです。
当時のアメリカでは「税還付を得るために、あなたの銀行口座の番号が必要です」、「あなたの還付が早く受けられるようにお手伝いをしましょう」といった詐欺行為が、 電話やメールで飛びかっていたようです。
テレビやネットなどのニュースとはなっていませんでしたが、日本で行われた定額給付金も、全員が受け取れていたかどうかは定かではありません。
定額給付金の経済効果
定額給付金の給付が本格的に始まったのは、一部の地域では2009年3月末からです。多くの地域では4月の中旬から、5月末までの間がのピークでした。この期間の日本の消費支出は、総務省のデータを見ると、5月と6月でプラスになり一定の効果はあったようです。
定額給付金は、砂漠にあるオアシスのように苦しい家計を支えたことは間違いありません。
ただこのとき日本の財源は、2兆円の巨額支出が利用されています。そして、定額給付金に関連する膨大な事務作業に忙殺された市区町村の負担は、なんと800億円を超えています。
ニュースなどでは「定額給付金は一部の人たちに負荷がかかっただけで、効果はなかった」と言っている経済学者がいますが、本当のところはどうだったのでしょうか。
素人の私個人的な感想では、日本の消費を促すために「もっと別の方法」があったのではないかと思ってしまいました。