2017年児童手当（子ども手当）の支給額などのまとめ

お金と届出届出,給付金

Contents

1. 児童手当は、さかのぼって支給できない
- 1.1. 児童手当とは？
- 1.2. 児童手当の歴史

児童手当は、さかのぼって支給できない

2017年の児童手当の支給対象者は、日本国内に住む0歳以上から中学卒業までとなります。高校生は支給対象外ですので、覚えておいてください。

児童手当の支給額や支給日、所得制限についてご紹介します。

児童手当とは？

児童手当は、公的年金制度から支給される乳幼児・児童の育児費を補うための手当金です。

受給資格

受給資格は、公的年金の加入者で保険料を払い、所得が一定の限度額に満たない場合なります。所得限度額は、下記所得制限の表を参照ください。ママやパパが20才未満の場合は、保険料を納めていなくても対象者になります。

対象のお子さんは、日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで（15歳に到達してから最初の年度末の3月31日まで）となります。

対象年齢と支給額

0歳～3歳未満：一律1万5,000円
3～小学校終了前：第一子と第二子は1万円、第三子以降は1万5,000円
中学生：一律1万円

受給例

＜13歳、7歳、3歳、2歳の子どもがいた場合＞
13歳は10,000万円、7歳と3歳が10,000円、2歳が15,000円が支給されます。
合計45,000万円が、1ヶ月あたりの支給額です。

所得制限

給与所得の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認してください。確定申告をしている方は、確定申告書の「所得金額合計」を確認してください。

税引き前年収が約960万円以上（夫婦と児童二人世帯の場合）の場合は、中学生以下の子どもに対して、一律5,000円が一人に対して支給されます。

児童手当の所得制限限度額表

扶養親族等の数	所得額	収入額
0人	622万円	833.3万円
1人	660万円	875.6万円
2人	698万円	917.8万円
3人	736万円	960万円
4人以上	扶養が1人増すごとに38万円増えます。

児童手当と特別措置法案との違い
「特別措置法案」の期間は、所得制限がなく誰でも受け取れることができました。しかし、2012年から4月からの「児童手当」では、所得制限が設けられることになり、所得制限者以外と同じ金額が支給されなくなりました。
ちなみにこの所得制限の基準に該当する割合は、中学生以下の子どもを持つ世帯の約1割です。そのため中学生までの子を持つほとんどの親は、満額の支給対象者になります。