医療費控除と失業給付金は手続きをしないと支給なし

Contents

医療費控除は申告の際に書類（家計簿等）が必要

確定申告とは、税金を納付するために前年の収入や控除額を申告するものです。税金を払い過ぎていた場合は、税金の還付を受けることができます。

医療費控除とは、確定申告の際に所定の金額を超えた分の医療費が控除されて、医療費の税金が一部が戻ってきます。申告するためには、医療機関や薬局などの領収証が必要なので、事前に準備しておく必要がります。

医療費控除を受けるためには、家族全員の医療費の合計が、1年間に10万円を超えた場合に限ります。

医療費が戻ってくる金額は、収入や医療費合計金額などにも変わってくるため一概には言えません。ですが目安としては、10万円を超える金額の約8％がです。

印鑑、源泉徴収表は会社からもらい、申告書は税務署でもらってください。手続きを受けるためには、1年間（1～12月）の医療費の領収書と医療費の内訳書が必要です。申告の際は、いつ、どこで、誰が、いくら費用がかかったのかがわかる書類（家計簿等）を提出します。

申請時期は、確定申告提出時（2～3月）です。医療費控除などの還付申告の時効は5年間なので、さかのぼって5年前のものまで申告できます。税金の還付は、申告後2～3ヵ月後に指定口座に振込まれます。

申請場所は、住んでいる地域の税務署です。

健康保険組合からの支給された出産育児一時金は、医療費から差し引く必要がありますが、出産手当金は差し引く必要はありません。

失業給付金は、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、早く再就職できるよう窓口での職業相談・職業訓練を受けるなどの求職活動をしたときに支給されます。支給される給付金は、働いているときに給与から天引きされる雇用保険から支払われます。

正社員の場合は、退職前の1年間に、ひと月に14日以上の出勤日が通算して6ヶ月以上、雇用保険を払っていた期間が6ヶ月以上が条件です。

パート・アルバイト・契約社員の場合は、退職前の2年間にひと月に11日以上の出勤日が通算して12ヶ月以上、雇用保険の支払いが12ヶ月以上あることが条件です。

支給金額は、退職時の標準報酬月額を基準として約6割戻ってきます。雇用保険を払った期間や年齢により90～300日分となります。

給与が月約20万だった人が支給される金額の目安は、1ヶ月分で約12万円です。

受給期間延長申請書はハローワークで受け取り、印鑑、住民票か運転免許証、証明写真、母子健康手帳を用意してください。離職表2種類（離職票1、離職票2）と雇用保険被保険者証は、勤め先だった会社からもらってください。

申請時期は、退職後の翌日からできるだけ早く済ませてください。退職日から1年を過ぎると無効になってしまいます。

30日後の1ヶ月間に失業状態を証明する認定日に、ハローワークいくと認定日の1週間前後に指定口座振込みになります。ただし自己都合での退職の場合は、3ヶ月間の給制限期間があります。

申請場所は、住んでいる地域を管轄するハローワークです。