出産手当金と出産育児一時金。申請時期を間違えないで

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出産手当金と出産育児一時金は、両方受け取れる

会社員で健康保険に加入している人は、産休中(産前42日、産後56日)はお給料が出ない会社がほとんどです。そのため産休中の生活を支えてくれるのが、出産手当金です。その手当は、健康保険から支給されます。

勤め先の健康保険に加入し、産休中も勤務先に在籍しているママが対象です。

支給金額は、退職前の給与の約6割にあたるお金を、最長98日分です。

給料が20万円の人の場合は、約41万2000円です。

出産手当金請求書（勤務先で書類受取）と、産院からの証明書の2つの書類が必要です。

申請するためには、退職後2年間以内です。申請の3、4ヶ月後、指定口座に一括振込み。

申請場所は、勤務先に提出してください。すでに会社を退職している場合は、健康保険組合か会社を管轄する社会保険事務所に提出してください。

出産手当金は、退職日から6ヶ月以内に分娩しなければなりません。出産日が遅れてしまった場合は、一銭も支給されません。

出産は病気ではないため、健康保険が使えず全額自己負担です。そこで保険が効かない出産の費用をまかなう手当てが、出産育児一時金です。

上記の条件をいずれかを満たしているとことが条件です。

妊娠4ヶ月以上で出産した人の場合は、子供1人につき42万円が支給されます。（うち3万円は産科医療補償制度の保険料）。在胎週数が22週未満で「産科医療補償制度」の加算の対象にならない出産の場合は、39万円になります。

双子の場合は84万円、三つ子の場合は、126万円になります。

出産育児一時金請求書は、自営業の場合は役所で受け取ってください。会社勤めの場合は、会社で受け取ってください。※母子健康手帳が必要です。

手続きは、産後2週間以内にしなければなりません。申請してから、1ヶ月以内に支払われます。

社会保険加入者は、会社が代行してくれます。国民健康保険加入者は、地域の市区町村役所の国民健康保険課へ行ってください。会社を退職した場合は健康保険組合か、会社を管轄する社会保険事務所に提出してください。

妊娠85日以上で死産や流産をした場合でも、出産育児一時金の支給対象になります。

出産手当金と出産育児一時金は、両方もらえます。ただし両方もらうには条件があります。出産育児一時金は誰もがもらえますが、出産手当金は会社に籍をおいておかなければなりません。それさえ守れていれば、問題ありません。