NHK受信料払ってますか？上手な断り方と解約方法
NHK受信料のまとめ
NHK受信料とは？
日本放送協会（NHK）が、受信契約をした人から回収するお金のことです。
支払い義務はある？
放送法の法律では、以下のように定められています。
放送法第64条（受信契約及び受信料）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
つまり、「NHK放送が映るテレビの所有者は、NHKと受信契約を結ぶ必要があり、かつ受信契約を結んだ人は、NHK受信料を払わなければならない」ということです。
NHK受診料を払っている人の割合は？
NHKでは、平成23年度末から都道府県別の推計世帯支払率を公表しています。以下のNHK受信料の支払い状況は、NHKが公表した平成28年度の推計世帯支払率です。全国平均は、78.2%です。
推計世帯支払率とは、受信料をお支払いいただく対象世帯のうち、実際にお支払いをいただいている世帯の割合を示した数値です。
推計世帯支払率の高い都道府県ベスト3
- 秋田県：96.3%
- 新潟県：94.7%
- 島根県：93.9%
推計世帯支払率の低い都道府県ワースト3
- 大阪：63.5%
- 東京：66.4%
- 北海道：70.0％
NHK受信料の断り方
NHK受信料は、戸建てやマンション、アパートなどに引越しが済んで暫くするとNHKの訪問員が受信料の契約にやってきます。さまざまなケースに合った断り方をご紹介します。
その前に、NHKの訪問者が絶対にしてこないことを頭に入れておきましょう。NHKの訪問者は、玄関を開けてしまっても、絶対に家の中に入ってくることはありません。なぜなら家に上がったら、住居侵入罪になるからです。
そのためNHKの訪問者は、テレビの有無を確かめることはできません。強気に対応しましょう。
またNHKの訪問者は、NHKの職員ではありません。
NHKの訪問者は、委託会社の人で、成果報酬でお金を貰っている人たちです。ハッキリと払う意思がないことを伝えれば、すぐ帰ってくれるはずです。
1.玄関の扉を開けていない場合
玄関の扉を開けていない場合は、インターホンで対応するのがベストです。
「うちにはテレビがないので払いません」
この一言で撃退です。
2.玄関の扉を開けてしまった場合
玄関を開けてしまった場合は、NHKの訪問者は中々帰ってくれません。ましては、玄関からテレビが見えてしまったときは、まず帰りません。
「テレビはあるけど受信機が壊れてしまい、テレビ放送は映りません。」
これで問題ありません。
テレビが映っているところを見られたり、音が聞こえてしまった場合は、
「それはビデオを見ていただけです。」
これで大丈夫です。
3.「ワンセグが映る電子機器はないか」と聞かれたら？
2016年8月26日に、ワンセグ機能付者のNHK受信料支払い義務はないという判決が下されましたので、それを理由に断れば大丈夫です。
NHKの訪問員に帰ってもらう魔法の言葉
支払う意思はありません、帰って下さい。
NHK受信料を支払う意思がない、今すぐに帰って欲しい旨をハッキリ伝えるだけで大丈夫です。
NHKの訪問員は、完全に支払う意思のない人には、力ずくで契約させることはできません。また住人の意思を無視して、その場に居続けるのは犯罪行為になるからです。（＝不退去罪）
NHK受信料の知られぬ3つのサービス
1.家族割引
家族割引とは、同一生計で離れて暮らすご家族や別荘などを対象に、受信料額の半額を割り引く制度です。
2.衛星契約
NHK受信料は、地上波契約と衛星契約の2種類があります。衛星契約とは、BS放送のことです。
テレビの裏側には、BSアンテナ入力端子があり、そこにアンテナ線をつないでBS放送を見れるようにすると、衛星契約の扱いになります。
3.クレジット
支払い方法を、現在の方法からクレジットカード（自動支払い）に変更することができます。
NHK受信料の解約方法
NHK受信料は、解約することができます。ただし、解約の手順は、結構面倒くさいので覚悟が必要です。
NHK受信料の解約手順
- NHKのコールセンターに連絡：Tel 0120-151515
- NHKから解約書類を郵送してもらう
- 解約書類を記入して、NHKに郵送する
- 解約完了
コールセンターに連絡して解約の旨を伝えると、コールセンターの方は「受信できる環境にある限り、解約は行えません」と言われてしまいます。
放送受信規約9条
受信契約を解約するためには「受信機の廃止など」が必要条件となります。
つまり、テレビが家にある限りは解約の手続きができないということです。
ではどうすればいいかは、別の記事で続きを書く予定です。
NHK社員の給与と問題点
NHK社員の年収
- 大卒モデル年収で30歳：540万円
- 大卒モデル年収で35歳：677万円
- 管理職（全国職員の場合）で課長クラス：933.4万円
- 管理職（全国職員の場合）で部長クラス：1,202万円
- 管理職（全国職員の場合）で局長クラス：1,459万円
受信契約を獲得した場合の報奨金
1件につき平均15,000円
NHKはいやらしい
今はアナログ放送時とは違い、NHK受信料を支払っていない家だけNHKテレビだけ映らないようにすることが可能です。しかし、それをやってしまうとNHK受信料の強制徴収ができなくなるためNHKは拒否し続けています。
あなたはこれからもNHK受信料を支払い続けますか？