マタニティーマークの配布進む。徐々に妊婦の住みやすい町に

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マタニティーマーク以前より、電車の中で見かける回数も多くなっている気がします。

電車のマタニティマークを見かけたら、席を譲ってあげられるといいですね。

マタニティーマーク全国で7割を超える

妊産婦が交通機関などの利用時に着用し、周囲が配慮を示しやすくするためのマタニティーマーク入りグッズを配布する市区町村が、全国で7割を超えることが2010年1月に厚生労働省の調査で分かりました。

同省によると、全国約1800市区町村(2009年8月末時点)のうち、2010年度にマーク入りのキーホルダーやバッジなどを配布するのは、約76%に当たる1372自治体。85自治体は2011年度からの実施しています。

マタニティマークの取り組みに地域差有り

一方、2割近くは今後も未定とし、約7%が財政上の理由で難しいとのことでした。滋賀県内では、全市町が配布するのに対し、沖縄県内は約49%にとどまるなど、取り組み状況に地域差があるとのことです。財政難の県には、国が助けを出して上げられるようになって欲しいですね。

マタニティマークの目的

妊娠初期は、赤ちゃんの成長とお母さんの健康を維持するためのとても大切な期間です。しかし、その大事な期間は外見からは見分けがつきません。

「公共交通機関(バス・電車)で席に座れない」、「たばこの煙が気になる」など妊婦さんにやさしくしてあげたい場面がさまざまあります。

国民運動計画「健やか親子21」推進検討会において、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を目指し、「マタニティマーク」を発表しました。マークは、妊婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲に妊婦であることを示しやすくするものです。

また、交通機関、職場、飲食店等が、呼びかけ文を添えてポスターなどとして掲示し、妊産婦さんにやさしい環境づくりを推進するものです。

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