マタニティーマークの認知進む。さらなる拡大は大手次第

マタニティマークの認知拡大は、業界リーダーの手に

マタニティーマーク

マタニティマークは厚生労働省の主導のもと、2006年にデザインが決定されました。当時は全く見かけませんでしたが、今では電車やバスで随分と見かける回数が多くなってきた気がします。

厚生労働省では、マタニティマークに関する取組みの状況調査を公表しています。同報告書では、利用状況はどうなっているのでしょうか。

厚生労働省のマタニティマークに関する報告

配布が全国で7割以上

妊産婦が交通機関などの利用時に身に着け、周囲が配慮を示しやすくすることが目的のマタニティマーク(関連グッズ含む)の配布が、全国の市区町村で7割を超えました。

同省の調査では、全国約1800市区町村(2009年8月末時点)のうち、2010年度にマーク入りのキーホルダーやバッジなどを配布したのは、約76%に当たる1,372自治体。85自治体は、2011年度から新たに実施予定とのことです。

取組みに地域差有り

マタニティマークの取組みをしていない2割近くの市区長選では、今後も未定とのことです。その理由の多くは、財政上の理由で難しいとのことでした。

滋賀県内では全ての市と町に配布していますが、沖縄県内は約49%にとどまるなど、取組み状況には地域差があるようです。財政難のところには、国が補助できる仕組みが必要です。

なぜ企業の積極的なフォローがない

国が中心となってマタニティーマークが完成しましたが、妊娠や妊婦関連の大手企業のサポートが未だにありません。ここから先は、妊娠や出産、育児関連の大手企業が中心となって、盛り上げていく仕組みを作っていくのが本来の姿です。

ただ残念ながら、この業界にはリーダーがいないため、同取組みの普及が進んでいないように思えます。もしソフトバンクの孫さんがこの業界にいたら、もっと大きな変化をもたらしてくれていたと思ってしまいます。

継続して行われている厚生労働省の「マタニティマークに関する取組の状況調査の結果」では、市区町村の取組み状況は横ばいが続いています。

参照:厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課調べ

2016年1月末:マタニティマークに関する取組の状況調査の結果

もっと同取組みが、私たち一人ひとりに浸透するような動きがあってもいいと思うのは私だけでしょうか。あなたはどう思いますか?