日本のカジノはいつ、どこで解禁?儲かったときの税金はいくら!?

日本のカジノ候補地!東京オリンピックに間に合う?

日本のカジノはいつ、どこにできる?

カジノの議論が始まった背景

カジノは刑法で禁じられていた

今まで刑法で禁じられていたカジノですが、2016年の12月に国会で「カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)」が可決され、将来的に日本でカジノが解禁されることになりました。

カジノ法案とは、日本でカジノの合法化を推進する法案です。安倍首相はこの法案について、「観光立国の実現に向け、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進する」と喧伝しています。

カジノ法案の賛成意見と反対意見

賛成派の意見

カジノ推進派の一番の理由は、カジノがもたらす経済効果です。実際に海外のカジノ導入国では地域経済が活性化したというデータが多くあり、カジノ解禁により日本経済が活性化することが期待されています。

反対派の意見

反対派の一番の理由は、ギャンブル依存症の人が増えることです。また日本は世界でもトップ水準を誇る安全な国ですが、カジノ導入によって治安の悪化を懸念する声もあります。

カジノの経済効果

海外のカジノ導入国を見てみると、2010年に2箇所のカジノを導入したシンガポールでは、観光収入が対前年比約1.5倍、経済成長率14.5倍という驚異的な数字を記録しています。しかもカジノは、カジノ単体でGDPの約1%を稼ぎ出していて一大産業となっています。

シンガポールの例のように、海外ではカジノ導入によって、大きな経済効果がもたらされているため、日本でも同じように経済の活性化が期待されています。

カジノと犯罪増加

学者や専門家は、カジノが犯罪の増加につながるデータを提示しています。カジノができると100%犯罪が増えます。今でさえ警察官が足りないのに、犯罪が増えたらどうなると思いますか。

そうなんです、今よりも犯罪者が捕まえられずらくなります。すると起こるのが、治安悪化です。カジノができる将来の日本の治安は、今よりも確実に悪くなります。外国人労働者が、警察官になる日も、そう遠くないかもしれません。

カジノのはいつ、どこでオープンする?

スタート目標は2020年東京オリンピック

カジノの議論が急ぎ足で始まった背景には、想定外に決まった2020年の東京オリンピック開催が決定したことが関係しています。

五輪開催は華やかなイメージを持つ反面、開催後に不況をもたらすことが、過去の五輪開催国の例からデータとして残っています。特に五輪開催地域のエリア(市区町村)では、それが色濃く残り、地域経済の重しになると考えられています。

その原因は、スタジアムの建設や改修、開催地区の環境整備などの過剰な設備投資の負担です。そこで白羽の矢が立ったのが、カジノです。

カジノはスポーツイベントと相性が良いと考えられています。これまでの開催国を振り返ると、例えば2010年の冬季バンクーバーオリンピックのときは、外国人観光客がオリンピック会場からカジノ施設へ流れる動きが目だちました。

カジノ解禁は2020年東京オリンピック開催までにオープンさせ、互いの相乗効果を狙い、またとない最高のタイミングでスタートさせようとする動きが急速に高まりました。

有力な候補地

現段階(2018年12月)では3ヶ所を上限にカジノ導入を検討するとされています。大阪万博の開催が2025年に決定したことを受け、大阪の「夢洲」が一番の有力候補地として名乗りを上げています。

その他にも神奈川県横浜市の「山下ふ頭」や、北海道の「苫小牧市」などが候補地としてあがっています。

政府のプランはそうんなことをいいつつも、カジノ候補地ではカジノ導入に伴う治安の悪化を懸念する声が多く、各地域住民からの強い反対の声があがっています。

今後は「いかに住民の理解が得られるか」が候補地を決めるうえで重要なポイントになってきそうです。カジノ建設地では、以下のような恩恵が得られることがポイントです。

  • カジノ立地給付金
    ※こんな感じの名目の給付金
  • 就職先が増える
  • 地域の経済が活発になりその影響を受けて賃金が上がる
  • 土地所有者なら土地の借り手が増え、収入が入る

カジノにおける税金の仕組み

カジノ税とは?

カジノ税は、カジノを運営する事業者が国に支払う税金のことです。このカジノ税によって国の財源を増やすことができるので、カジノ税の徴収は日本にカジノを作る一番の理由です。

カジノで儲かると税金がかかるのはなぜ?

カジノで勝った場合、儲けたお金はその人の「所得」と見なされますので、所得税の支払いが必要になります。

この所得税にはさまざまな種類があり、給与所得や事業所得、不動産所得、一時所得などがあります。この中でも「一時所得」は一時的な所得に対してかかる税金を指し、競馬・競輪の返戻金、懸賞や福引の賞金などが対象になっています。

一時所得の控除の対象は50万円までとされているので、カジノで50万円以上儲けた場合には確定申告が必要になります。

カジノの税金計算方法

一時所得の金額は、以下の計算式で求められ、このうち2分の1の金額が課税対象になります。

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)

「収入を得るために支出した金額」とは「勝ち金を得るために直接投資した金額」の解釈で、例えば「10万円使って100万円勝った」という場合、直接的な支出は10万円になります。

このときの一時所得計算式は以下のようになり、20万円が課税対象になります。

100万円‐10万円‐50万円=40万円
※40万円うちの半分(20万円)が課税対象

日本のカジノ解禁前にやりたい人へ

オンラインカイジを体験する

カジノ法案ができたとはいえ、まだ日本ではカジノが解禁されていません。一番手っ取り早くカジノを体験できるのが「オンラインカジノ」です。

オンラインカジノは海外で国のライセンスを得て合法的に運営されています。オンラインカジノによっては、無料プレイも用意されているので、お試しで遊ぶこともできます。

マカオやラスベガスなど海外に行く

カジノの聖地とも呼ばれるマカオやラスベガスでは、スロットやルーレット、ブラックジャックなどのゲームから、頭を使って遊ぶゲームまでいろいろあります。日本のカジノ解禁前に遊びたい人は、海外旅行ついでに、カジノを体験してみてください。