父子家庭に支給されない、母子加算税の復活は必要か?

一度廃止された母子加算は、なぜ復活したのか?

手をつなぐ親子

2009年3月末に廃止された生活保護世帯への母子加算が、2009年12月に復活しました。廃止されていた期間は7ヶ月間です。

母子加算はなぜ一度廃止されたのにもかかわらず、なぜ復活したのか知っていますか?また今後の母子加算はどうなっていくのでしょうか。

母子加算とは?

母子加算は18歳以下の子どもがいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度です。

一度廃止されたのに、なぜまた復活した?

全国の約10万世帯が対象となっていましたが、生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低いとの理由から、自公政権時代の2009年3月に廃止。

しかし、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の3党は先の衆院選で共通政策に掲げ、2009年12月に母子加算が復活しました。

母子加算は、父親だけでも適応される?

答えは、NOです。母子加算は、母親一人で育てている場合だけ適応されます。なぜ父親の場合は、適応されないのでしょうか?

ちなみに児童扶養手当は、2010年7月までは児童扶助手当が母子家庭には支給されるが父子家庭に対しては児童扶養手当が支給されませんでしたが、2010年8月からは父子家庭に対しても支給されるようになりました。

母子加算の今後は?

私は、現在の母子加算制度には反対です。将来的に、今の母子加算の形は、なくなると考えています。児童扶養手当が父子家庭にも支給されるようになったように、母子加算も父子家庭に支給されるべきです。

女性に対して、雇用についての差別をなくす男女雇用機会均等法が、1999年4月に施行されました。雇用だけに限らず、法律も女性と男性を区別することなく対象となる制度を作って欲しいです。

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コメント

  1. とりにく より:

    「父母の一方若しくは両方が欠けているか又はこれに準ずる状態にあるため、父母の他方又は父母以外のものが児童(18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある者)を養育しなければならない場合。」に加算され流のではないでしょうか。