働く両親を応援する「社内託児所がある企業」7選

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事業所内保育施はこれから拡大する!?

事業所内保育施設

まだまだ日本の子育てへの支援が、海外に比べて圧倒的に不十分です。

2016年に始まった企業の保育施設の取組みでは、条件を満たせば国から補助金が出ることになり、多くの企業が社内託児所を設置しています。「もっと早く作ってよ」感は否めませんが、今後の普及に期待したいです。

事業所内保育施設とは?

事業所内保育施(託児所)は企業内や事業所の近くに設置された、育児中の従業員向けの保育施設です。同施設は小さな子どもがいる両親たちに対し、企業管理のもとで子どもを預かり、安心して働けるようにすることが目的です。

保育施設を設立には、当然のことながら準備や運営にコストがかかります。しかし、企業内に保育施設があることは、以下のようなメリットをもたらします。

  • 優秀な人材の流出を未然に防ぐ
  • 従業員が働きやすさを感じることによる社内風土の向上する
  • 新卒や中途採用などの新規採用する際にアピールできる

事業所内保育施設のある企業7選

1.セブン&アイ・ホールディングス

セブン―イレブン・ジャパンは、2010年10月に祝日限定の社内保育サービスをスタート。コンビニエンスストアなど小売業では、来店者が増える祝日はかき入れどきだが、保育施設は休みのケースが多い。

同社は今後も子育て中の社員が働きやすい環境を整え、女性社員らの活躍を後押していく予定とのことです。

2.ハッピーローソン保育園:ローソン

ローソンは、2014年7月に本社の入居するオフィスビル内に「ハッピーローソン保育園」を開園しました。ハッピーローソン保育園は、子育てをしながら働くローソングループ社員の乳幼児を預ける事業所内保育施設です。

ローソン社員の育児休職からの復職率はほぼ100%ですが、この事業所内保育施設を開園することで、よりスムーズな復職を後押しし、子育てをしながら働くローソングループ社員を応援してまいります。

3.みずほキッズがじゅまる:みずほ銀行

みずほ銀行は、2015年11月に内幸町本部ビルに「みずほキッズがじゅまる」を新たに開園し、多くの社員が事業所内保育所を活用して職場復帰しています。

三大メガバンク銀行としては初の取組みで、話題となりました。

4.こがも保育園:日本アイ・ビー・エム

IBMは、安心して出産・育児をしながら仕事との両立ができるように「こがも保育園」を開設。保育園のカリキュラムでは、IT企業らしい取組みがされていて、自然な形でコンピューターに親しみ、日常の対話や遊びを通じて創造力を広げるプログラムを実施しています。

5.ころころ保育園:ブリヂストン

ブリヂストンは「より働きやすい職場づくり」の一環で、お子さんがいる社員にとって働きやすい環境を提供するため「ころころ保育園」を開設。

園内には、両親がいつでも子どもの様子を見ることができるコミュニティスペースがあるので、安心して預けることができます。また保育園には畑があり、子どもたちと一緒に野菜を作り、その野菜を食べることができます。

6.GMO Bears:GMOインターネット

GMOは福利厚生の大幅拡充プロジェクトの一つとして、世界一をめざす託児所「GMO Bears」開設。社内にあるコミュニケーションスペースでは、子どもと一緒にランチタイムを過ごすことができます。

子どもと一緒にランチができるのは、仕事の合間の良い息抜きになりそうです。

7.楽天ゴールデンキッズ:楽天

子育て中の社員が安心して子どもを預けられるようにと社内託児所「楽天ゴールデンキッズ」を開設。幼児向けの英語教育や科学実験、屋外での遊びなど、充実したユニークなプログラムを提供しています。

遊びながら勉強ができる環境を作ってくれているので、子どもたちの将来の夢が広がりそうです。

企業が初の認可外保育施設を支援

支援企業は?

支援したのは、サービスエリアなどの関連事業を手がける西日本高速道路サービス・ホールディングス(西日本SHD)、テナント52社でつくる任意団体「西日本エリア・パートナーズ倶楽部」の2社です。

支援内容

2010年3月西日本高速道路グループが、認可外の保育施設に対して資金援助を始めることをは発表しました。2010年度中に西日本の31施設に総額2千万円を寄付し、遊具や備品などの購入費に活用されました。

企業が社内に保育施設を設置するケースはありますが、大手企業含めて、企業が社会貢献として、認可外保育施設を支援するのは全国で初めてのことです。

支援理由

働く女性が増える一方、認可保育所の数が十分でありません。その上年間の保育日数や開設時間の規制が厳しいのが現状です。

そのため、全国約7,000施設にのぼる認可外保育施設が夜間や一時預かりなどを行っています。ただ認可外保育施設には公的支援が少なく、厳しい運営を強いられているケースが多いです。

そのため西日本高速道路グループでは、独自の支援に踏み切りました。これを機に多くの企業が、同じような支援をするきっかけになるとことに期待しましょう。

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