出産育児一時金の増額は少子化対策とは無関係!?

少子化対策ではない、出産育児一時金の増額の目的

産科医療補償制度加入機関

「出産育児一時金」が、2009年1月から3万円上がり38万円になりました。年間の赤ちゃんの出生数が約100万人だから、300億円程度の財源が必要になります。財源が厳しい中、少子化対策の一環として行われた出産育児一時金の増額は、効果が出るのでしょうか。

また300億円という巨額の財源は、どこから準備されたお金なのでしょうか。準備されたお金の動きを見ると、素直に喜べなくなるのは私だけではないと思います。

産科医療補償制度加入機関とは?

産科医療補償制度とは?

分娩機関では出産時に通常の妊娠・分娩にもかかわらず「脳性まひ」になった場合、(医師の過失の有無に関係なく)総額3,000万円の補償金が支払われます。

産科医療補償制度は、分娩機関がその保険費用として運営会社(財団法人 日本医療機能評価機構)に支払う仕組みです。同制度は2009年1月に始まり、分娩機関は1分娩あたり3万円の保険料を支払います。

少子化対策いう名の財源確保

出産育児一時金が3万円上がり、一見すると少子化対策のように感じますが、私たち消費者は今までよりも分娩機関に3万円多く支払うため、実際には私たちの生活の助けにはなっていません。

これまで出産費用は45万円といわれていましたが、今回から出産費用が48万円になるだけの話しです。出産育児一時金の増額は、私たちの生活を助けてくれているようで、全くそうではありません。

なぜこのような誤解を招くやり方をして、国は財源を確保しているのか理解できません。

出産育児一時金の増額の本当の目的

出産育児一時金の増額について調べてみると、政治家たちの本来の目的は少子化対策ではないことがわかりました。本来の目的は不幸な事態に陥った家計を救済し、分娩機関への訴訟リスクを懸念しての産婦人科医離れに歯止めを掛けることだったようです。

政治家は、なぜそれを少子化対策と言ったのでしょうか。

日本の政治家たちは、いったいいくらの報酬が与えられている知っていますか。国を代表する人たちの行動とは思えないような今回の少子化対策。今後も期待することは難しそうです。

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