出産育児一時金 少子化対策と無縁

産科医療補償制度加入機関「出産育児一時金」が、2009年1月から3万円アップして38万円になりました。年間の赤ちゃんの出生数が約100万人だから、300億円程度の財源が必要になります。 財政難の中でなぜ行ったのでしょうか?

背景には、同時期2009年1月からスタートする産科医療補償制度が関係しています。

産科医療補償制度とは?

分娩機関において出産時に通常の妊娠・分娩にもかかわらず「脳性まひ」となった場合、(医師の過失の有無に関係なく)総額3,000万円の補償金が支払われます。 その保険費用として、分娩機関は1分娩あたり3万円の保険料をこの制度の運営組織である(財)日本医療機能評価機構に支払う仕組みが、2009年1月に始まりました。

少子化対策に乗った財源確保

出産育児一時金は3万円アップし、少子化対策のように感じますが、分娩機関に3万円多く払うため実際私たちの生活の助けにはなっていません。 今まで出産費用は、45万円といわれていましたが、これが48万円になるだけの話し。私たちの生活を助けてくれるためのものと、誤解を招いてしまいかねません。

本当の目的は産婦人科医離れを防ぐため

不幸な事態に陥った家計を救済し、分娩機関への訴訟リスクを懸念しての産婦人科医離れに歯止めを掛けるのが本当の目的のようです。政治家は、

なぜそれを少子化対策と打って出たのでしょうか?