ガソリン167円超で課税停止

給油日常生活に車は、移動手段としてかせないものとなっています。

車の燃料であるガソリン価格が、市場で急に高騰すると、私たちの生活にすぐに反映されてきました。そんな急なエネルギー上昇が起きても、直接影響を与えないようにできた制度です。

ガソリン価格が優しくなる?

ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した価格(発動基準価格)を上回って推移すれば税金をかけずにガソリン価格を安くします。 その後、ガソリン価格がを数か月間設定した価格(解除価格)を下回った場合、ガソリンに税金をかけずに安くしていた時期の税金を上乗せする仕組みです。

暫定税率はなくならない

2010年度から、ガソリン税(1リットル当たり53.8円)のうち暫定税率(同25.1円)を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となります。また2011年度から軽油にかける軽油引取税の特例税率(1リットル当たり約17円)についても、ガソリン税の特例税率に連動。

126円と167円がキーの数字

課税停止の目安となる発動基準価格は、ガソリン価格が高騰した2008年度上半期の平均価格である1リットル当たり167円前後とし、解除価格は現行水準の126円前後とする方向で調整とのことです。

変動しやすいガソリン価格を固定価格に

例えば、ガソリン価格が数か月間、発動価格を上回る170円程度で推移すれば、特例税率分の約25円分がなくなって価格は145円程度に下がります。その後、数か月間、解除価格を下回る120円で推移した場合、逆に約25円が上乗せされて価格は約145円に上昇することになります。

この制度では、市場でエネルギー価格の急な変動があるため、影響を受けやすいガソリン価格の幅を小さくしました。こうすることで、ガソリン価格の均一化をはかり、企業や家計の見通しを立てやすくしました。