裁判員制度の導入目的。3人から9人での裁判判決スタート

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裁判員制度導入の理由

裁判員制度がスタートした裁判所

2009年05月21日裁判員制度が施行されました。国民が刑事裁判に参加し、裁判官3人と国民から選ばれた6人で判決を出す制度です。元々は3人で判決を下していましたが、今回から一部刑事裁判では9人で判決を下すようになりました。

上記写真の9人が横一列で座っている席がありますが、その部分に裁判員が座ります。席の配置は、裁判長1人が9人の列の中央に座り、裁判長の両サイドに2人の裁判官が座り、残った6席が裁判員制度で選ばれた裁判員の席です。

こうして私たち一般人が裁判に参加することになったのですが、なぜ裁判員制度は始まったのでしょうか?

裁判員制度の導入目的

裁判員制度は、裁判の内容に国民の意見(民意)が反映させることが目的です。そして、その結果、一人ひとりの国民が裁判を身近に感じて、司法に対する距離を縮め、理解と信頼を深めたい期待が込められています。

国民が裁判に参加する制度は、アメリカやイギリス、ドイツやフランスなど先進国では次々に導入されている裁判制度です。

裁判員制度の対象となる事件

  1. 人を殺した場合(殺人)
  2. 強盗が,人にけがをさせ,あるいは,死亡させてしまった場合(強盗致死傷)
  3. 人にけがをさせ,死亡させてしまった場合(傷害致死)
  4. 泥酔した状態で,自動車を運転して人をひき,死亡させてしまった場合(危険運転致死)
  5. 人の住む家に放火した場合(現住建造物等放火)
  6. 身の代金を取る目的で,人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐)
  7. 子供に食事を与えず,放置したため死亡してしまった場合(保護責任者遺棄致死)
  8. 財産上の利益を得る目的で覚せい剤を密輸入した場合(覚せい剤取締法違反)

裁判員の選ばれ方と仕事内容

裁判員候補に選ばれる確率。裁判員はいつ、どうやって選ばれる?

5回まで無料のカウンセリング

裁判員裁判で悲惨な事件の審理に参加し、精神的なショックを受けた裁判員らの心のケアを充実させるため、臨床心理士らによる対面式カウンセリングを日本全国で5回まで無料で受けられます。

裁判員制度では殺人などの重大事件が対象のため、証拠として示された遺体の写真、検察側の冒頭陳述などで残酷な犯行状況を聞く可能性があります。 6回目以降のカウンセリングや医療機関にかかる費用は自己負担です。

しかし裁判員は非常勤の国家公務員に当たるため、裁判員を務めたことで心的外傷後ストレス障害(PTSD)などになったと認定されれば、国家公務員災害補償法に基づいて補償も受けられます。

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