省エネ住宅ポイントと住宅エコポイント制度との違い

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1. エコな取組みが次々とはじまってます

エコな取組みが次々とはじまってます

今回の省エネ住宅ポイント制度と前回の住宅エコポイント制度（復興支援・住宅エコポイント）との違いを紹介します。

またこれまでのエコ関連の政策には、どういったことがあったかについてまとめています。

省エネ住宅ポイントの目的

前回実施された住宅エコポイント制度（復興支援・住宅エコポイント）は、東日本大震災の復興支援が一つの大きな目的になっていました。そのため被災地支援に重点が置いた取組みがされていました。

一方、省エネ住宅ポイントは「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」とあるように、国民の消費を促し、より住宅市場を活性化させて、経済効果を高めることが目的です。

住宅エコポイント制度との違い

2015年省エネ住宅ポイントは、前回の住宅エコポイント制度（復興支援・住宅エコポイント）との違いを比較します。前回よりも対象の幅が広がり、設備エコ改修単独でのポイント加算などが対象になり、同制度がより使いやすくなった感じです。

新制度での主な変更点

対象住宅の拡大
対象となるリフォーム工事範囲の拡大
もらえるポイント数のアップ

		従来制度（復興支援・住宅エコポイント）	新制度（省エネ住宅ポイント）
期間		2011年10月〜2012年10月に着工	2014年12月27日以降に契約
住宅		新築、リフォーム	新築、リフォーム、完成済み新築住宅の購入
種別		持ち家、借家	持ち家、借家（リフォームのみ）
対象住宅の性能要件	新築	トップランナー基準相当 ※木造住宅は等級4
対象住宅の性能要件	改装	（1）窓の断熱改修（2）外壁、屋根・天井、床の断熱改修上記(1)または(2)に伴う以下の工事等・バリアフリー改修・エコ住宅設備の設置 ※太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ) ・リフォーム瑕疵保険への加入・耐震リフォーム	(1)窓の断熱改修 (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修 (部分断熱も可) (3)設備エコ改修 ※エコ住宅設備3種類以上上記(1)〜(3)のいずれかに伴う以下の工事等・バリアフリー改修・エコ住宅設備の設置(3種類未満) ※太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器、節湯水栓・リフォーム瑕疵保険への加入・耐震リフォーム
ポイント数	新築	被災地：30万ポイント、その他：15万ポイント	30万ポイント
ポイント数	リフォーム	最大30万ポイント ※耐震改修の場合、最大45万ポイント ※工事内容に応じ2千〜10万ポイント	最大30万ポイント ※耐震改修の場合、最大45万ポイント ※工事内容に応じ3千〜12万ポイント ※既存住宅購入を伴うリフォームは10万ポイントを上限にポイントが倍
交換商品		地域産品、商品券等 ※被災地支援にポイントの半分以上充当	地域産品、商品券等