省エネ住宅ポイントと住宅エコポイント制度との違い

エコな取組みが次々とはじまってます

日本のエコ政策

今回の省エネ住宅ポイント制度と前回の住宅エコポイント制度(復興支援・住宅エコポイント)との違いを紹介します。

またこれまでのエコ関連の政策には、どういったことがあったかについてまとめています。

省エネ住宅ポイントの目的

前回実施された住宅エコポイント制度(復興支援・住宅エコポイント)は、東日本大震災の復興支援が一つの大きな目的になっていました。そのため被災地支援に重点が置いた取組みがされていました。

一方、省エネ住宅ポイントは「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」とあるように、国民の消費を促し、より住宅市場を活性化させて、経済効果を高めることが目的です。

住宅エコポイント制度との違い

2015年省エネ住宅ポイントは、前回の住宅エコポイント制度(復興支援・住宅エコポイント)との違いを比較します。前回よりも対象の幅が広がり、設備エコ改修単独でのポイント加算などが対象になり、同制度がより使いやすくなった感じです。

新制度での主な変更点

  1. 対象住宅の拡大
  2. 対象となるリフォーム工事範囲の拡大
  3. もらえるポイント数のアップ
従来制度
(復興支援・住宅エコポイント)
新制度
(省エネ住宅ポイント)
期間 2011年10月〜2012年10月に着工 2014年12月27日以降に契約
住宅 新築、リフォーム 新築、リフォーム、完成済み新築住宅の購入
種別 持ち家、借家 持ち家、借家(リフォームのみ)
対象住宅の
性能要件
新築 トップランナー基準相当
※木造住宅は等級4
改装 (1)窓の断熱改修
(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修上記(1)または(2)に伴う以下の工事等
・バリアフリー改修
・エコ住宅設備の設置
※太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ)
・リフォーム瑕疵保険への加入
・耐震リフォーム
(1)窓の断熱改修
(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修
  (部分断熱も可)
(3)設備エコ改修
※エコ住宅設備3種類以上
上記(1)〜(3)のいずれかに伴う以下の工事等
・バリアフリー改修
・エコ住宅設備の設置(3種類未満)
※太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器、節湯水栓
・リフォーム瑕疵保険への加入
・耐震リフォーム
ポイント数 新築 被災地:30万ポイント、
その他:15万ポイント
30万ポイント
リフォーム 最大30万ポイント
※耐震改修の場合、最大45万ポイント
※工事内容に応じ2千〜10万ポイント
最大30万ポイント
※耐震改修の場合、最大45万ポイント
※工事内容に応じ3千〜12万ポイント
※既存住宅購入を伴うリフォームは10万ポイントを上限にポイントが倍
交換商品 地域産品、商品券等
※被災地支援にポイントの半分以上充当
地域産品、商品券等

その他のエコ関連まとめ

家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業

東京都は家庭の白熱電球とLED電球を無償交換する事業をスタートしました。地域の協力家電店に、家庭で使用中の白熱電球を2個以上持っていくと、LED電球1個と交換できます。

  • 期間:平成29年7月10日~
  • 目的:都内のエネルギー消費の3分の1を占める家庭部門の省エネ拡大を図る
LED省エネムーブメントPR動画

  • 期間:平成28年12月12日~平成29年9月7日
  • 目的:良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大
1.良質な既存住宅の購入
  • 若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること
  • 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
2.住宅のエコリフォーム
  • エコリフォームを実施すること
  • リフォーム後に耐震性が確保されること
    ※年齢制限なし
3.エコ住宅への建替え
  • 耐震性のない住宅を除却すること
  • エコ住宅に建替えること
    ※年齢制限なし

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

  • 期間:平成22年12月31日~平成24年3月31日
  • 目的:地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及
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