企業に妊娠を告げたら解雇。少子化対策はこの状況を変える所からだ

妊婦は解雇されるのか?国は出生率が下がり、少子化対策を行っています。しかし、会社に勤めていた女性が妊娠すると解雇になってしまうことがあるのは、なぜでしょう?

責任は企業にもありますが、本当の責任は国にあるのではないでしょうか。

2000年後半から相談件数増加

2008年度に寄せられた労働相談件数が前年度比65%増の1250件に上り、過去最高を記録したと府が発表。 派遣労働者からの相談が前年度比で約3倍に急増。深刻な経済不況を反映し、解雇や退職勧奨、退職金に関する相談が多かったとのことです。

雇用形態別で見ると、労働者からの相談1149件のうち、非正規労働者は前年度比88%増の410件。特に派遣労働者は前年度の35件から102件、パートも106件から178件と大幅増。

経済が不安定で、会社も不安定

中小企業では、大手企業のように人員にゆとりがありません。そのため妊娠して人が抜けると、その分人を雇わないといけません。「休んでいる間に人を補充した場合、戻って来た人間の入る場所がない」ことが一番大きい理由なのではないでしょうか。その結果、それなら解雇してしまおうというのが経営者の考えなのではないでしょうか。

会社にとっては、他の人の給与もあるため辞め得ない状況もあるかもしれません。しかし、そういう状況でない会社もあります。妊娠中の女性を解雇しても良い雰囲気が、社会に流れてしまっているからです。

これは良くありません。責任は国にあります。新社会人や障碍者を雇うと国から補助金が出る仕組みがあります。同じような仕組みを妊娠中の女性にも適用させるべきです。そうすることで、少子化対策につながります。

「少子化対策」と「妊娠を告げると解雇」の矛盾が、一日でも早くなくなることを私は切に願っています。